能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
このほか、４年８月の大雨被害の復旧経費や物価高騰対策経費等が影響しており、こうした特殊事情については、国に対し特別交付税の要望をするなど一般財源の確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。
このほか、４年８月の大雨被害の復旧経費や物価高騰対策経費等が影響しており、こうした特殊事情については、国に対し特別交付税の要望をするなど一般財源の確保に努めていきたい、との答弁があったのであります。 また、総体的な質疑として、光熱水費全体における追加の要因について質疑があり、当局から、電気料金の値上げが最大の要因である。
次に、歳出でありますが、２款総務費では、灯油価格の高騰、電気料金の値上げにより支所出張所管理費、駅舎管理費等の増額、結婚新生活支援補助金の申請数が当初の想定を上回ったため結婚支援費を増額、９款消防費では、燃料費の高騰により消防管理費、消防対策費、救急対策費を増額しようとするものであります。
大項目３、物価高騰による学校給食への影響について。中項目（１）学校給食費の保護者負担軽減に向けた取組状況についてお伺いいたします。 民間のデータバンクによると、ウクライナ情勢や、円安、原材料価格の高騰を受けて、今年既に値上げしたか、値上げをする予定の食品や飲料は、再値上げなどを含めて累計で２万743品目に上っているようです。
公的な介護保険や医療保険は、保険料や自己負担の値上げが繰り返され、物価も高騰が続いている中で、対象となる市民には少しでも経済的な負担を抑えてあげるよう周知徹底すべきであります。答弁を求めます。 ６、中小企業への融資の実態と支援策は。
２項県補助金は1882万3000円の追加で、主なるものは、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金904万6000円、保育所等物価高騰対策事業費補助金437万3000円、林業施設災害復旧費補助金437万1000円の計上であります。３項県委託金は62万8000円の追加で、県議会議員一般選挙委託金であります。
コロナの影響の長期化に加え、ロシアによるウクライナ侵攻や円安等による物価高騰などは、都市部のみならず地方経済にも暗い影を落とし、市民生活は依然として厳しい状況であり、さきの10月臨時会において、地域消費の下支えにつなげ物価高騰への市民への負担軽減を図るとして、市内全世帯に１万5000円を支給する、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急助成事業が可決されており、順次支給作業が進められていることと思います。
食材費や電気料金等の物価高騰が家計に大きな影響を与えていますが、お子さんのいる家庭では、参考書などの教材や塾、習い事に要する教育費を削らざるを得ない家庭もあるかと思います。 石川県七尾市では、小・中学生のカード取得促進と物価高騰による就学支援として、カード取得者に１人5,000円分のギフト券を支給する事業を11月補正予算案に盛り込みました。能代市においても同様の施策を実施するべきだと考えます。
次に、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業についてであります。 住民税非課税世帯を対象とした緊急助成金及び国の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金については、11月８日より申請書の発送を開始し、申請の受付後、順次給付を進めております。
まず、歳入の主なものとしては、国庫支出金は障害者総合支援給付費等負担金及び保護費負担金の追加、県支出金については、障害者総合支援給付費等負担金の追加、介護保険施設等物価高騰対策事業費補助金の計上、繰入金は財政調整基金繰入金の追加等であります。 次に、歳出の主なものについて御説明いたします。
そのほか、原油価格高騰対策や地域おこし協力隊の人員増等の要因もあり、市町合併後において最大の交付額となった、との答弁があったのであります。
次に、新型コロナウイルス感染症対策、原油価格・物価高騰対策に係る主な経費といたしまして、民生費では、エネルギー・食料品価格高騰対応緊急支援事業費を、農林水産業費では、肥料価格高騰対策事業費等を追加いたします。
７款商工費１項商工費は7052万7000円の追加で、主なるものは、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円の計上、企業誘致推進事業費4,750万円の追加であります。 ８款土木費１項土木管理費は99万円の減額で、主なるものは、浄化槽整備事業特別会計（市町村設置型）繰出金64万2000円の減額であります。３項河川費は480万7000円の追加で、河川維持費であります。
戦争による影響はそれだけではないかもしれませんが、エネルギー価格の高騰、石油、ガス、電気料金を問わず、私たちの生活そのものに大きな影響をもたらしています。 ドル高・円安による物価高の影響は私たちの生活に大きな影を落としています。
次に、大きい２番として、物価高騰対策について質問いたします。原油をはじめとするエネルギー価格の高騰、電気料金、食品をはじめとする様々な商品、サービスの値上がりが家計や企業活動に深刻な影響を与えています。
農林水産業費においては、大豆生産拡大支援事業費補助金2,950万円を、商工費においては、能代市トラック運送燃料高騰対策支援事業費1,808万円を計上し、企業誘致推進事業費4,750万円等を追加しております。 土木費においては、住宅リフォーム支援事業費2,400万円を、教育費においては、埋蔵文化財調査事業費886万7000円を追加し、向能代公民館改築事業費669万6000円等を計上しております。
◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯ 野党は物価高騰対策、コロナなど山積みする課題に対応のため臨時国会の開会を要求しましたが、統一教会での追及をおそれ開会に応じる姿勢がありません。
続いて、大項目２、物価高騰対策について伺います。 現在、多くの商品価格が上昇傾向にあり、物価高により多岐にわたって国民生活への影響が出始めている中、農水省においては、物価高騰対策として肥料価格高騰対策事業により経営への影響を緩和するとしております。
文教民生分科会において、子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費（ひとり親世帯分）に関し、エネルギーや食料など物価高騰が今後も続くと予想される中で、国の支援と合わせた市による支援は考えているか、との質疑があり、当局から、国からは支給額の明確な根拠は示されていないが、低所得世帯の物価高騰の影響額を５万円前後とする専門家の試算等もあるため、現在のところ、市独自の支援は考えていない。
説明に対し、委員から負担割合の説明があったが、県と仙北市とを合わせると約1,000万円が交付されるという認識でよいか、また、燃料費高騰の意味は分かるが、鉄道構造物の値上がりとはどういったものになるかとの質疑があり、当局からは、お見込みのとおり、３つを合わせた交付金は1,165万円、鉄道構造物とは線路や鉄橋になるが、近年、豪雨災害が多くなっており、工事費も高上がりになっていることに連動し保険料も高くなっており
また、燃料価格高騰の影響により施設利用者に不便をかけないように、指定管理者とともに連携を図りながら対応しているとの答弁がなされております。 次に、2項2目児童措置費に関連して、市内の保育施設等における待機児童の状況についてただしております。 これに対し、市内の保育施設等について、現在待機児童の発生はしていないとの答弁がなされております。